賃金のデジタル払い代替銀行口座など確認――厚労省

厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座に賃金を支払えるようになる。同意を得る際は、資金移動を希望する賃金の範囲・金額や支払い開始希望時期、移動業者の破綻時に弁済を受けるための代替銀行口座などを確認する。通達では労働者への説明事項などを記載した同意書の様式例も提示した。施行は来年４月１日で、同日から移動業者の指定申請を受け付ける。

引用／労働新聞令和4年12月12日3380号（労働新聞社）

フォームでのお問い合わせはこちら

その他の人事労務ニュース

2026.07.28

～人事労務トラブル未然防止のために～

アートプラン資料室

賃金のデジタル払い　代替銀行口座など確認――厚労省

その他の人事労務ニュース

過労死等労災補償状況　精神障害の請求、認定過去最多――厚労省

健康保持増進　２次予防の取組み推進――検討会報告書案

最低賃金　３０年代前半早期に１５００円――政府

地域別最賃発効日　後ろ倒しなら理由明示へ

戦略分野　人材確保へ「一気通貫」支援――政府

キャリアコンサルタント　養成・更新研修の見直し検討――厚労省検討会

賃金のデジタル払い 代替銀行口座など確認――厚労省

その他の人事労務ニュース

過労死等労災補償状況 精神障害の請求、認定過去最多――厚労省

健康保持増進 ２次予防の取組み推進――検討会報告書案

最低賃金 ３０年代前半早期に１５００円――政府

地域別最賃発効日 後ろ倒しなら理由明示へ

戦略分野 人材確保へ「一気通貫」支援――政府

キャリアコンサルタント 養成・更新研修の見直し検討――厚労省検討会

賃金のデジタル払い　代替銀行口座など確認――厚労省

過労死等労災補償状況　精神障害の請求、認定過去最多――厚労省

健康保持増進　２次予防の取組み推進――検討会報告書案

最低賃金　３０年代前半早期に１５００円――政府

地域別最賃発効日　後ろ倒しなら理由明示へ

戦略分野　人材確保へ「一気通貫」支援――政府

キャリアコンサルタント　養成・更新研修の見直し検討――厚労省検討会