~人事労務トラブル未然防止のために~
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労務ニュース
労務ニュースの記事一覧
2026.09.24
小規模農林水産業 令和13年度から強制適用――労働政策審議会部会
厚生労働省は、労働政策審議会労災保険部会を開き、今年7月に公布された労災保険法等改正法に関する政省令改正の方向性を提示した。小規模農林水産業の労災保険適用を任意としている「暫定任意適用事業」の廃止の施行日として、令和13
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2026.09.15
障害者雇用ビジネス 不適切事案へ指導監督――労政審分科会
労働政策審議会障害者雇用分科会は8月31日、障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと従事する業務を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」の法規制のあり方をテーマに議論した。分科会では、厚生労働省が法規制の方向性につ
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2026.09.07
業務改善助成金に543億円――厚労省9年度概算要求
厚生労働省は、令和9年度の予算概算要求を公表した。生産性向上などを通じた労働市場全体の「賃上げ」を支援する「『賃上げ』支援助成金パッケージ」等に8年度当初予算を約800億円上回る2016億円を要求している。そのうち、業務
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2026.09.01
労働条件明示違反が3割増――厚労省・7年定期監督等実施状況
厚生労働省が取りまとめた令和7年の監督業務実施状況(速報値)で、労働条件の明示に関する違反件数が前年に比べて3割増の1万9049件に上ることが分かった。2年連続で増加しており、厚労省では6年4月のルール変更が影響したとみ
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2026.08.24
エッセンシャルワーカー 生産性向上で事例集作成へ――厚労省
厚生労働省は、医療、介護、運輸、建設などの現場で社会を支えるエッセンシャルワーカー職種の生産性向上に向けて、有識者などによる検討会を設置した。関係機関による各種支援策や企業における事例を収集・整理して、好事例集や、施策内
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2026.08.10
地域別最賃目安 昨年下回る55円引上げ答申
中央最低賃金審議会は7月28日、令和8年度の地域別最賃(時給)の全国加重平均引上げ額を55円とする目安をまとめ、厚生労働大臣に答申した。過去最高の63円を示した昨年度を下回った。目安どおりに改定された場合の引上げ率は4・
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2026.08.05
濫用防止策の具体化が鍵――労政審労働条件分科会
労働政策審議会労働条件分科会は、労働時間制度などの検討の方向性を示した「日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ」の公表後、初めてとなる会合を開き、裁量労働制の対象拡大などをめぐって議論した。使用者側は「裁量性の確保
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2026.07.28
過労死等労災補償状況 精神障害の請求、認定過去最多――厚労省
精神障害の労災請求と認定件数が過去最多に――厚生労働省は、令和7年度過労死等の労災補償状況を公表した。精神障害の請求件数は前年度比1178件増の4958件、認定件数は26件増の1082件となり、順に5年連続、4年連続で最
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2026.07.22
健康保持増進 2次予防の取組み推進――検討会報告書案
疾病の早期発見・早期治療といった「2次予防」も健康保持増進対策として推進すべき――厚生労働省は、THP指針(事業場における労働者の健康保持増進のための指針)の見直しなどを議論してきた有識者検討会の報告書案を示した。疾病の
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2026.07.13
最低賃金 30年代前半早期に1500円――政府
政府は、国内投資を促進していくための賃上げ環境整備や労働市場改革などの方向性を示す「日本成長戦略」の原案を取りまとめた。「2020年代に全国平均1500円」を目標に掲げていた最低賃金については、新たに「遅くとも30年代前
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