~人事労務トラブル未然防止のために~
アートプラン資料室
プライバシーポリシー
ご相談・お問合せ
人事労務ニュース
よくあるトラブル例
賃金
ハラスメント
安全配慮義務違反
解雇・雇止め・退職勧奨
採用トラブル
配置転換
従業員への賠償請求
労働条件引き下げ
同一労働・同一賃金
自己都合退職
トラブルのリスク
トラブル未然防止のために
メンタルヘルス関連
ハラスメント関連
自己都合退職でトラブルを起こさないポイント
辞めて頂きたい従業員への対応
未払い残業を発生させない労務管理体制
トラブル回避ための労働条件の不利益変更の手順
募集・採用時の留意点
人事労務の豆知識
ハラスメント
労働条件の不利益変更
同一労働・同一賃金
外国人雇用
安全配慮義務
採用・雇用・教育
残業代
育休
解雇
当事務所のHPへ
当事務所からのお知らせ・コラム
TOP
労務ニュース
労務ニュースの記事一覧
2026.08.10
地域別最賃目安 昨年下回る55円引上げ答申
中央最低賃金審議会は7月28日、令和8年度の地域別最賃(時給)の全国加重平均引上げ額を55円とする目安をまとめ、厚生労働大臣に答申した。過去最高の63円を示した昨年度を下回った。目安どおりに改定された場合の引上げ率は4・
...続きを読む
2026.08.05
濫用防止策の具体化が鍵――労政審労働条件分科会
労働政策審議会労働条件分科会は、労働時間制度などの検討の方向性を示した「日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ」の公表後、初めてとなる会合を開き、裁量労働制の対象拡大などをめぐって議論した。使用者側は「裁量性の確保
...続きを読む
2026.07.28
過労死等労災補償状況 精神障害の請求、認定過去最多――厚労省
精神障害の労災請求と認定件数が過去最多に――厚生労働省は、令和7年度過労死等の労災補償状況を公表した。精神障害の請求件数は前年度比1178件増の4958件、認定件数は26件増の1082件となり、順に5年連続、4年連続で最
...続きを読む
2026.07.22
健康保持増進 2次予防の取組み推進――検討会報告書案
疾病の早期発見・早期治療といった「2次予防」も健康保持増進対策として推進すべき――厚生労働省は、THP指針(事業場における労働者の健康保持増進のための指針)の見直しなどを議論してきた有識者検討会の報告書案を示した。疾病の
...続きを読む
2026.07.13
最低賃金 30年代前半早期に1500円――政府
政府は、国内投資を促進していくための賃上げ環境整備や労働市場改革などの方向性を示す「日本成長戦略」の原案を取りまとめた。「2020年代に全国平均1500円」を目標に掲げていた最低賃金については、新たに「遅くとも30年代前
...続きを読む
2026.07.06
地域別最賃発効日 後ろ倒しなら理由明示へ
中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の発効日のあり方などに関する「考え方」をまとめた。令和7年度の最賃改定では、大幅な引上げが行われる一方で発効日が例年よりも後ろ倒しされる地域がめだったことから、「発効日について、大幅な
...続きを読む
2026.06.29
戦略分野 人材確保へ「一気通貫」支援――政府
政府は6月16日、戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議を新設し、第1回会合を開いた。AI・半導体や造船など17の戦略分野と、それを支えるエッセンシャルワーカーをはじめとした分野
...続きを読む
2026.06.23
キャリアコンサルタント 養成・更新研修の見直し検討――厚労省検討会
厚生労働省は6月10日、キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会(座長=花田光世慶應義塾大学名誉教授)を開き、キャリアコンサルタントの受験資格を得るために必要な養成講習の見直しなどに向けた検討を開始した。経済社会情
...続きを読む
2026.06.16
障害者雇用関係団体 納付金適用拡大に賛同――労政審分科会
労働政策審議会障害者雇用分科会は、100人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、雇用の質改善に向けたガイドラインの策定などをめぐり、障害者雇用関係団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングでは、納付金の適用が、障害者雇用に
...続きを読む
2026.06.08
労働時間法制 夏以降に結論持越しへ――労働市場改革分科会とりまとめ案
政府は日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第4回会合を開き、労働市場改革の方向性に関するとりまとめ案を示した。裁量労働制や変形労働時間制など労働時間法制の見直しについては、「夏以降の労働政策審議会において議論を行う必要が
...続きを読む
投稿のページ送り
1
2
3
…
16
次へ
フォームでのお問い合わせはこちら