~人事労務トラブル未然防止のために~
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労務ニュース
労務ニュースの記事一覧
2026.03.16
労災保険法 改正法案を国会提出へ――労働政策審議会が答申
厚生労働省は、一部の保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の男女差解消を柱とする労災保険法等の改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」との答申を得た。今特別国会に改正法案を提出する予定。
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2026.03.10
人材開発支援助成金 不正受給防止へ審査厳格化――厚労省
厚生労働省は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」をめぐり、定額制の訓練を提供する東京都内の教育訓練会社が関与した大規模な不正受給事案が発生したことを受けて、再発防止策を徹底する方針を明らかにした。同助成金申請時の
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2026.02.24
治療両立支援指針を告示――厚労省
厚生労働省は2月10日、改正労働施策総合推進法に基づく治療と就業の両立支援指針を告示した。現行の治療と仕事の両立支援ガイドラインを基本的に踏襲しつつ、法的根拠のある指針へ格上げしたもの。同法の施行に合わせ、4月から適用す
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2026.03.03
高年職業安定基本方針案 70歳就業確保へ支援強化――厚労省
厚生労働省は、令和8~11年度を対象期間とする次期高年齢者等職業安定対策基本方針の案を明らかにした。11年度までの目標として、「70歳までの就業確保措置の実施率40%以上」などを設定。目標の達成に向け、施策の基本となるべ
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2026.02.18
障害者雇用 「質」向上へガイドライン――厚労省研究会報告書案
厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書案をまとめた。障害者雇用の「質」を高める観点から、自社で障害者雇用を行うことが難しい企業へ障害者の働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」を対象としたガイド
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2026.02.10
キャリアコンサルタント 企業の理解促す能力が必要――厚労省研究会報告書
厚生労働省は、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の報告書を公表した。企業や労働者を取り巻く環境が変化するなか、キャリアコンサルタントに必要な能力について提言している。企業において
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2026.02.03
改正同一賃金指針 記載拡充し10月施行――厚労省
厚生労働省は、非正規労働者の待遇を改善するため、同一労働同一賃金ガイドラインや関係省令を改正し、今年10月に施行する方針だ。1月20日に開いた労働政策審議会の分科会で明らかにした。改正は、労政審同一労働同一賃金部会の報告
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2026.01.27
労災保険見直し 遺族補償年金の男女差解消――労政審建議
労働政策審議会は1月14日、遺族(補償)等年金における支給要件の男女差解消のほか、保険給付請求権の消滅時効期間の延長などを柱とした労災保険制度の見直しに関する報告をまとめ、厚生労働大臣に建議した。男女差解消に当たっては、
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2026.01.19
高年者労災防止へ補助拡充――厚労省・令和8年度
厚生労働省は令和8年度、高年齢労働者の労働災害防止対策を努力義務とする改正労働安全衛生法の施行を受け、企業や業界団体への支援を強化する。当初予算案において、エイジフレンドリー補助金など関連事業に前年度の1・3倍となる9・
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2026.01.13
労働時間法制見直し 裁量労働制めぐり労使対立――労政審
労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制や時間外労働の上限規制の見直しに関する議論が行われ、裁量労働制の対象業務の拡大をめぐって労使の意見が激しく対立した。使用者委員からは労働生産性アップに向けて拡大を求める声が相次いだ
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