解雇無効時の金銭救済制度導入是非で労使対立――労働政策審議会分科会

解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し、労働者側は、企業による訴訟外での示談強要が頻発する可能性を指摘しつつ、「労働審判など現行制度で十分。新たな制度で救済される労働者は全くいない」と反発。見解に隔たりが大きく、公益側からは、救済が想定される労働者の実態把握を厚生労働省に求める声が上がった。

引用／労働新聞令和4年12月19日3381号（労働新聞社）

フォームでのお問い合わせはこちら

その他の人事労務ニュース

2025.04.28

～人事労務トラブル未然防止のために～

アートプラン資料室

解雇無効時の金銭救済制度　導入是非で労使対立――労働政策審議会分科会

その他の人事労務ニュース

１３０万の壁対策　２年間で最大75万円――厚労省

地方・中小企業　積極的な情報公開必要――厚労省・労政審基本部会報告書案

賃上げ助成金パックを周知――厚労省・令和７年度運営方針

事業譲渡指針見直しへ――労政審

家内労働者　手帳交付で明示義務履行――厚労省

JC大手回答　改善分１・５万円弱に――金属労協

解雇無効時の金銭救済制度 導入是非で労使対立――労働政策審議会分科会

その他の人事労務ニュース

１３０万の壁対策 ２年間で最大75万円――厚労省

地方・中小企業 積極的な情報公開必要――厚労省・労政審基本部会報告書案

賃上げ助成金パックを周知――厚労省・令和７年度運営方針

事業譲渡指針見直しへ――労政審

家内労働者 手帳交付で明示義務履行――厚労省

JC大手回答 改善分１・５万円弱に――金属労協

解雇無効時の金銭救済制度　導入是非で労使対立――労働政策審議会分科会

１３０万の壁対策　２年間で最大75万円――厚労省

地方・中小企業　積極的な情報公開必要――厚労省・労政審基本部会報告書案

家内労働者　手帳交付で明示義務履行――厚労省

JC大手回答　改善分１・５万円弱に――金属労協