~人事労務トラブル未然防止のために~
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労務ニュース
労務ニュースの記事一覧
2026.06.29
戦略分野 人材確保へ「一気通貫」支援――政府
政府は6月16日、戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議を新設し、第1回会合を開いた。AI・半導体や造船など17の戦略分野と、それを支えるエッセンシャルワーカーをはじめとした分野
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2026.06.23
キャリアコンサルタント 養成・更新研修の見直し検討――厚労省検討会
厚生労働省は6月10日、キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会(座長=花田光世慶應義塾大学名誉教授)を開き、キャリアコンサルタントの受験資格を得るために必要な養成講習の見直しなどに向けた検討を開始した。経済社会情
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2026.06.16
障害者雇用関係団体 納付金適用拡大に賛同――労政審分科会
労働政策審議会障害者雇用分科会は、100人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、雇用の質改善に向けたガイドラインの策定などをめぐり、障害者雇用関係団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングでは、納付金の適用が、障害者雇用に
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2026.06.08
労働時間法制 夏以降に結論持越しへ――労働市場改革分科会とりまとめ案
政府は日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第4回会合を開き、労働市場改革の方向性に関するとりまとめ案を示した。裁量労働制や変形労働時間制など労働時間法制の見直しについては、「夏以降の労働政策審議会において議論を行う必要が
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2026.06.01
外国人雇用管理 不法就労防止を徹底――厚労省・指針改正案
厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づく外国人労働者雇用管理改善指針の改正案を労働政策審議会職業安定分科会に示し、了承を得た。改正案では不法就労防止の観点から、在留資格外就労をさせた場合や、外国人雇用状況届出の未届・虚偽
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2026.05.25
待遇差の説明義務 条件明示事項を追加――厚労省
厚生労働省は、非正規労働者の待遇改善に向けたパート・有期雇用労働法施行規則および労働者派遣法施行規則の改正省令を公布した。待遇差に関する説明義務の運用を改善するため、雇入れ時の労働条件明示事項として、「待遇の相違等に関す
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2026.05.18
THP指針見直しへ議論――厚労省
厚生労働省は4月24日、事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会(座長=髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授)を設置し、THP指針(事業場における労働者の健康保持増進のための指針)の見直しに着手した。政府が掲
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2026.05.11
中小企業団体 変形制の運用改善を要望――政府・労働市場改革分科会
政府は4月22日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会(分科会長=上野賢一郎厚生労働大臣)の第3回会合を開き、柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間制度のあり方について議論した。中小企業団体が会員企業の実態を説明し、1年
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2026.04.27
賃上げや非正規支援に重点――厚労省運営方針
厚生労働省は令和8年度地方労働行政運営方針を策定した。賃金引上げに向けた支援や非正規雇用労働者への支援を重点対策に位置付け、「賃上げ」支援助成金パッケージの周知や、同一労働同一賃金の遵守徹底を図るとした。賃上げに取り組む
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2026.04.20
65歳超雇用助成金 定年廃止・引上げへ支援拡充――厚労省
厚生労働省は4月8日、65歳超雇用推進助成金などの拡充を内容とする改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。同助成金の65歳超継続雇用促進コースでは、定年を廃止または66歳以上に引き上げる企業や、66歳以上への継続雇用制度
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