~人事労務トラブル未然防止のために~
アートプラン資料室
プライバシーポリシー
ご相談・お問合せ
人事労務ニュース
よくあるトラブル例
賃金
ハラスメント
安全配慮義務違反
解雇・雇止め・退職勧奨
採用トラブル
配置転換
従業員への賠償請求
労働条件引き下げ
同一労働・同一賃金
自己都合退職
トラブルのリスク
トラブル未然防止のために
メンタルヘルス関連
ハラスメント関連
自己都合退職でトラブルを起こさないポイント
辞めて頂きたい従業員への対応
未払い残業を発生させない労務管理体制
トラブル回避ための労働条件の不利益変更の手順
募集・採用時の留意点
人事労務の豆知識
ハラスメント
労働条件の不利益変更
同一労働・同一賃金
外国人雇用
安全配慮義務
採用・雇用・教育
残業代
育休
解雇
当事務所のHPへ
当事務所からのお知らせ・コラム
TOP
労務ニュース
労務ニュースの記事一覧
2024.02.26
被用者保険 さらなる適用拡大検討へ――厚労省
厚生労働省は2月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置した。働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の実現に向け、短時間労働者に対する適用範囲のあり方のほか、現在は一部で強制適用になっ
...続きを読む
2024.02.19
人口減少社会 中小の人材確保で議論へ――厚労省・労政審労政基本部会
厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)を8カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」
...続きを読む
2024.02.05
労基法改正視野に研究会――厚労省
厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コ
...続きを読む
2024.01.29
職場情報提供で手引作成へ――厚労省
厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を
...続きを読む
2024.01.22
直接被害受け休業 「使用者の責」に当たらず――厚労省
厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&Aを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当
...続きを読む
2024.01.15
育児休業給付 国庫負担「8分の1」に引上げ――厚労省案
厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の1」に引き下げている国庫負担割合を、令和6年度から、同法で原則として定める「8分の1」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方
...続きを読む
2023.12.25
雇保適用 「週10時間以上」へ拡大――労政審部会報告(素案)
厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネットを広げる観点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間10時間以上にまで拡大するべきとした。新たに対象に加わ
...続きを読む
2023.12.19
定期健康診断 女性特有の課題に対応――厚労省
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会(座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授)を設置し、初会合を開いた。社会情勢や労働者の健康課題の変化を踏まえ、健診項目の見直しに向けた検討を進めて
...続きを読む
2023.12.12
新制度「育成就労」創設へ――有識者会議・最終報告
外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討を進めていた政府の有識者会議は11月30日、最終報告書をまとめ、小泉龍司法務大臣に提出した。技能実習制度を廃止し、人材確保と育成を目的とする新たな制度「育成就労」を創設するよ
...続きを読む
2023.12.04
協定期間ごとに同意取得を――厚労省
厚生労働省は、来年4月に改正される裁量労働制に関する新しいQ&Aを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、
...続きを読む
投稿ナビゲーション
前へ
1
…
3
4
5
6
7
…
10
次へ
フォームでのお問い合わせはこちら