~人事労務トラブル未然防止のために~
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労務ニュース
労務ニュースの記事一覧
2023.05.29
失業給付受取までを短縮化――政府・新しい資本主義実現会議
政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上
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2023.05.23
2023年4月から危険有害な作業を行う事業者は一人親方等に対する保護措置が義務付けられるようになりました。
2023年4月1日から、労働安全衛生規則の改正により、危険有害な作業を行う事業者は、一人親方等作業を請け負う者や、同じ場所で作業する従業員以外の人に対して、保護具の使用の周知など、一定の保護措置を講じることが義務付けられ
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2023.05.08
専門性高い人材 採用活動開始日前倒し――政府
政府は、令和8年春卒業予定の学生の就職・採用活動について、専門性が高い学生の採用選考開始日を前倒しする方針を決定した。対象は、卒業年度の直前の春休みに2週間以上の日程で行われる「専門活用型インターンシップ」に参加し、専門
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2023.04.24
技能実習廃止し新制度へ――政府有識者会議・中間報告たたき台
外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ 政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃
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2023.04.17
最賃履行へ重点監督――厚労省
厚生労働省は、令和5年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の1つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しす
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2023.04.11
雇調金不正受給 自主申告で企業名公表せず――厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計100万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自
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2023.04.05
ハラスメント対策を徹底――厚労省・第4次均等基本方針案
厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第4次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策審議会の分科会に提示した。依然として男女格差は解消していないと指摘し、性差別禁止などの均等法
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2023.03.28
同一賃金徹底へ強化期間――厚生労働省
厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、3月15日~5月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取
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2023.03.20
雇用関係助成金 生産性要件を廃止――厚労省
厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、3月31日で廃止する(1)。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を
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2023.03.13
障害者雇用調整金 対象者年120人超なら減額に――厚労省・省令改正案など
厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人(年換算で120人)を超える
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