トップへ戻るTOP

募集・採用時の留意点

求人広告と実際の労働条件の相違

求人広告と実際の労働条件に相違が生じてしまう要因には何が考えられるでしょうか。

まず、企業が優秀な人材を採用するために、求人広告で労働条件を実際よりも盛って掲載することがあります。

また、労働環境の変化により、労働条件が変更される場合も要因のひとつです。

求人広告で掲載された労働条件が実際と異なる場合、企業に悪意がある場合だけではなく、業界全体で労働条件が変化した場合や、企業の経営状況が悪化した場合には、労働条件が変更されることがあります。

採用後に変更が生じる場合は、その旨を従業員に丁寧に説明し同意を得る必要があります。

実際の求人広告とは異なる条件での採用の場合は、契約書に明記された条件が最優先となりますので、従業員が契約書をよく読まずに署名してしまった場合、求人広告で掲載された条件と契約書の内容に差異が生じる可能性があります。

求人広告で提示された条件と実際の労働条件に相違がある場合には、労働者に不満や不信感が生じる可能性があります。求人広告で示された待遇や福利厚生、労働時間、業務内容などが実際には異なる場合には、労働者はストレスを感じ、モチベーションが低下することがあり、早期離職につながる可能性もあります。

またこのようなことがあると、離職した従業員などから、その事実をSNS等で拡散されるリスクもあり、企業の信頼性や評判にも大きく影響してきます。

企業のイメージが下がってしまうと、人材の採用にも影響を与えてしまうため注意が必要です。

また、求人広告で示された条件と実際の労働条件に相違がある場合には、労使トラブルや訴訟に至る可能性もあります。

企業は、求人広告で示す条件が、実際の労働条件と誤差がないように注意する必要があります。

労働者が働きやすい環境を整備し、求人票で示された条件を実現できるようにすることで、労働者の信頼を得られるだけでなく、企業イメージを向上させることができます。

 

「令和3年度 ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」によると、令和3年度の求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出件数は3,870件だったようです。

 

 

引用/令和3年度 ハローワークにおける求人票の記載内容と 実際の労働条件の相違に係る申出等の件数

 

求人募集でやってはいけないこと

■虚偽の情報を提供すること

求人広告や募集内容で、事実と異なる情報を提供することは避けましょう。給与や待遇、業務内容などについて正確な情報を提供しましょう。

 

■差別的な表現を使うこと

性別、年齢、人種、障害などに基づいた差別的な表現や要求は避けましょう。例えば、男性優遇や特定の人種に限定した募集は行ってはいけません。

 

■不適切な質問をすること

応募者に対して、性的指向や婚姻状況、宗教、健康状態などのプライバシーに関わる質問は避けましょう。応募者の個人情報を必要以上に求めないようにしましょう。

 

令和3年度にハローワークで把握した結果によると、「本人の適性・能力以外の事項を把握された」と指摘があったもののうち、「家族に関すること」の質問が約半数を占めているようです。面接の場の空気を和らげるために聞いてしまうケースが多いようですので、注意が必要です。

 

 

引用/厚生労働省サイト

■適正な評価や選考プロセスを行わないこと

選考プロセスや評価基準が不透明で不公平な場合、求職者の権利を侵害することになります。選考基準や評価方法を明確にし、公平な選考を行いましょう。

 

■応募者の個人情報を不適切に扱うこと

応募者の個人情報は慎重に扱い、漏洩や不正使用を防ぐ必要があります。適切なセキュリティ対策や情報管理を行い、個人情報保護に留意しましょう。

これらの項目に留意し、公正かつ公平な求人募集活動を行うことが重要です。求職者の権利を尊重し、適切な情報提供と選考プロセスを行うことで、信頼性の高い採用活動が実現できます。