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育休に絡んだトラブルが発生すると・・・

近年は、男性の育児参加の増加や女性の社会進出などの社会的要因から、育児休業の取得推進が注目されています。

日本では、育児休業を取得できる期間が延長されたり、育児休業を取得した場合の給付金の割合が上がったりするなど、制度改正が進められています。

育児休業の取得でトラブルになった場合、企業には様々なリスクが及ぶことが考えられます。

 

企業イメージの損失

育児休業に関連したトラブルが発生すると、企業のイメージに悪影響が及ぶ可能性があります。企業が働き方改革やワークライフバランス実現に対し積極的でないとみなされることによるものです。

またトラブルの対応を誤ると、口コミやSNSなどで広がる可能性もあり、社内外で企業の評判や信頼性にさらに悪影響を及ぼすことがあります。

 

人材流出や採用コストの増大

育児休業取得に消極的な企業では、働く親が子育てと仕事を両立することが困難になり、優秀な人材が流出する可能性があります。

また、育児休業取得に消極的な企業は、両立支援に消極的な企業として印象を持たれやすく、求職者が応募を避けやすい傾向があります。

人材の定着と人材の確保が難しくなると、企業は競争力を失い、業績低迷につながる可能性があります。

 

生産性の低下

育児休業取得に消極的な企業では、働く親が子育てと仕事を両立するために、ワークライフのバランスを取ることが困難になる可能性があります。そのため、従業員はストレスや疲れを抱えやすく、メンタルヘルス不調に陥りやすく生産性が低下する可能性があります。

また、育児休業制度が整備されていない企業では、ワークライフバランスができず離職率も上がる可能性が高くなる傾向にあります。

 

令和5年4月から、労働者数が1,000人を超える企業は、育児休業の取得率を向上させることを目的に、育児休業などの取得状況を年に1回公表することが義務化されています。

ワークライフバランスを実現し、企業の生産性向上にもつながることから、育児休業の取得推進は経営上の重要課題のひとつと言えます。

 

育休に絡んだトラブルが発生すると